政府は物価を上げたがっている

消費増税が実施されて一ヶ月が経ちました。

やはりというか世の中は便乗値上げの雨嵐です。よく見かけるのは増税前の税込み価格＋8%になっているパターンです。

例えば、増税前に本体500円、消費税25円、計525円だったものが、本来ならば540円になるべきところ、567円になっていたりします。

しかし、本体525円、税込み567円と言われてしまうと、計算は合っているので引き下がるしかありません。早い話、店としては「いくらで売ろうと自由でしょう。高いと思うなら買わなければ良いのでは？」ということですね。

行政は不当廉売には独占禁止法との関連で目を光らせていますが、基本的に「値上げ」を規制することはなく、事実、過去の増税でも便乗値上げが何らかの制裁を受けた例はありません。

結局のところ、政府は物価を上げたがっているわけで、その流れに乗る便乗値上げはむしろ歓迎ということなのでしょう。

例外は価格表示に問題がある場合で、現在、「転嫁対策特別措置法」によって時限的に外税表示が認められていますが、さすがに本体価格を税込み価格と誤認させるような表示方法はダメということになっています。ところが……

先日、とあるPCパーツショップでiPhoneのケーブルを買ったときの話です。1,600円と書いてあるので1,600円だと思ってレジに持っていくと、1,728円だと言うのです。

このような完全なる外税表示が認められるのだろうかと思いましたが、とりあえず大人しく払いました。

後で調べてみると、店内の目立つ場所に「当店の価格は全て税抜き表示となっています」などと掲示していれば、一つ一つに税抜きである旨表示しなくても良いことになっているそうです。

私はその掲示を見落としていたのでしょう。

レジで食ってかからなくて良かったと思う反面、何とも釈然としない気持ちが残ります。「目立つ場所」と言いますが、目立つ、目立たないの基準はどこにあるのでしょう？

内税に統一するのが本来ですが、当面外税も認めるとしても、せめて総額を併記するくらいはして欲しいものです。