特許法の改正が検討されています。
大ざっぱに言えば、会社員が職務中に発明した技術の特許権は会社が取得するというものです。
と聞くと、思い出すのはノーベル賞の中村教授が勤務していた日亜化学工業を訴えたことです。この件に関する世間の評価が概ね「会社が悪い」だったのは、単に判官贔屓というだけでなく、発明とは発明者の能力に負うところが大きいと、皆心の中では思っているからでしょう。
ただ、考えてみると、研究の設備も費用も提供し、その上給料も払っているのですから、その成果である特許は会社のものだ、という考え方にも一理あります。
現に特許法の改正案もその考え方でまとまりつつあります。しかし、やはり、特許が自動的に会社のものになるのはまずい気がします。一見、会社にとって好都合なようですが、世界に通用する研究が行われなくなり、頭脳が流出することで、却って損失となる恐れがあります。
中村教授も特許法改正案を批判しています。
実際に成果を出した中村氏が言うのだから間違いありません。世界的な研究者が、「特許が会社のものになるような制度はダメだ」と言っているのです。
改正案の提出は再考すべきです。
