なぜ外国人にまで子ども手当を支給するのか

子ども手当申請の受付が始まりました。中学生までの子供を持つ親に対して子供一人あたり月額1万3000円（来年度からは2万6000円）を支給するというものです。子供を育てている若い親たちを支援するのは誠に結構なことです。

しかしながら、この子ども手当、問題点が数多く指摘されています。

親が海外在住の場合は日本人の子であっても支給されない、親のいない子に対しても支給されない、といった、露骨に票を金で買うようなやり口もひどいものですが、一番ひどいのは悪用に対する歯止めが殆ど無いことです。

特に日本在住の外国人の、海外に住む子供に対してまでも支給されるというのは、悪用してくれと言っているようなものです。

実際に申請を受け付ける地方自治体では、本当にその人の子なのか、そうだとして扶養事実があるのか、厳密にチェックすることは非常に困難です。それでもなんとかしてチェックしようとすれば、莫大なコストがかかることになります。

悪用でなく真実その人の子だとしても（殆どの場合そうでしょうが）、そもそも、なぜ日本人が外国人の外国に住む子供を養わなければならないのでしょうか。

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一歩譲って、いわゆる永住外国人とその子供に対してならば、分からないこともありません。しかし、一時的に出稼ぎに来ているだけの外国人にまで支給するというのは一体どういうことなのか。

それこそが民主党の邪悪な意思の現れなのです。
将来、自民党その他の「野党」が、子ども手当の廃止、あるいは少なくとも見直しを求めた場合に何が起こるか考えてみて下さい。

そう、「差別、サベツ」の大合唱が起こります。「外国人に対する支給をやめるのはサベツである！」と大騒ぎする連中が出てくるはずです。
そして、そのような「外圧」を利用して自らの権力を維持するのが民主党の目的なのです。

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外国人に対する子ども手当の支給は、端的に少子化を改善する効果が皆無であるだけでなく、日本の富を海外へ流出させ、逆ケインズ効果によってむしろ国内の子供に対する支出を減らす恐れすらあります。

今はまだ「貰えるものは貰っておこう」という外国人たちも、支給が長く続けば続くほど、「貰うのは当然の権利」と考えるようになります。
この制度は、徐々に日本を蝕んでいく阿片のようなものです。

確かに、表だって「外国人には支給するな」とは言いにくい面があります。いかにも差別っぽい響きですからね。しかし、私たちは勇気を持って言わなければなりません。

外国人に対する子ども手当支給に反対しましょう。