今日、法治国家日本の生命が潰えた

那覇地検は、尖閣列島沖で違法操業を行っていた中国人船長を処分保留で釈放することを決めたそうです。

自分にとって、これほどまでに愕然としたのは近年稀なことです。

中国を非難したいわけではありません。無法で野蛮な国家は他にもいくらでもあります。
問題なのは地検の対応です。もし、この件が中国の圧力に屈した「超法規的措置」であるならば、今日この日、2010年9月24日をもって、日本は法治国家であることをやめたということです。
仮に、今後も「日本」という国家が存続することができたとしても、それは昨日までの日本とは別の国です。

法治国家としての伝統

大津事件をご存じでしょうか。
明治24年、日本を訪れたロシアの皇太子ニコライが、津田三蔵という頭のおかしな男に刺されて大けがをした事件です。
素人考えでは、そんな大それた事をしたのですから、津田は死刑になったのだろうと思うところですが、実際には無期徒刑、現在の無期懲役にあたる刑となりました。なぜならば、謀殺未遂（殺人未遂）は最高でも無期徒刑であり、法に従うならば死刑はあり得ないからです。
もっとも、当時は傷害罪（及び殺人罪）の特別罪として、「大逆罪」があり、これを適用するならば死刑もありうる、とする考え方もありました。
しかし、大逆罪はあくまで、日本の皇族に危害を加えた者に対して問われる罪であって、外国の皇族であるニコライ皇太子に危害を加えた津田に対して適用することはできなかったのです。
もちろん、「外国の皇族も日本の皇族と同じようなものではないか」という人も当時から居ました。
しかしながら、そのような拡大解釈は刑法に於いては決して認められないのです。これを刑法の謙抑性といいます。

法を曲げず、司法権の独立を示した大津事件は、結果的に日本が法治国家であることを世界に知らしめ、日本の国際的地位を大いに向上させました。

また、西成線列車脱線火災事故は、昭和15年に起きた日本史上最悪の列車事故ですが、我が国が軍国主義にひた走った、と世間一般でいわれる時期に行われたこの事件の裁判もまた、法治国家としての伝統に則った内容でした。
死者189名、重軽傷者69名を出したこの事故は、駅員による分岐器の操作ミスが原因でしたが、この未曾有の大惨事にもかかわらず、駅員らは禁固2年という比較的軽い刑となったのです。
この量刑が妥当かどうかの議論は別として、当時から、どれほど社会を震撼させる大事件であろうとも、あくまで法に従って冷静に対処する、という法治主義がしっかりと根付いていたことが覗えます。

伝統が失われた

かたや、今回の中国人船長に対する処置はなんたるていたらくでしょうか。
無論、重い刑を科すべきだったというわけではありません。法に照らして、釈放が相当ならば釈放すること自体は構いません。
しかし、「日中関係を考慮した」という那覇地検のコメントが事実であるとするならば、きわめて由々しき問題です。

選挙で選ばれた政治家がアホな外交をやって国際関係がまずくなれば、それは選んだ国民の責任かも知れません。しかし、検察官は選挙で選ばれたわけでもなんでもないのです。「日中関係を考慮」などと余計な色気を出すのは言語道断です。

これは、深刻な問題です。

政治がお粗末だとよく言われますが、今の政府がダメなら選挙で良さそうな党を選べばよいわけです。その結果、民主党といういかにもダメそうな党が選ばれているのは皮肉ですが、それも結局は国民の選択の結果として受け入れなければならないことです。

ですが、法治主義の伝統は、選挙では得ることが出来ず、また、一度失われたらそう簡単には取り戻せません。
「選挙で何々党が勝ったら、また法治主義に戻る」という問題ではないのです。法治主義の伝統を守るには、法曹関係者はもちろん、我々国民全体が、高い教養と強い意志を持ち続けなければなりません。

—

中国人船長はしかるべき罪に問われるべきでした。

繰り返しますが、罪を重くしろとか軽くしろと言っているわけではありません。中国の高圧的な態度がどうのとかいう感情論もこの際余計なことです。それを何とかするのは政治家の仕事であって法曹の仕事ではありません。

大事なのは「しかるべく」あることです。
「しかるべく」とは法によって規定された通りに、ということです。